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自分自身はこの節税保険ってのは利用していません。

理由は解約返戻金との相殺が面倒だから。

だけど、合法の範囲内で確実に節税できるんだから検討しない理由はない。

法人を作ることをゆる医ブログが薦めるのは節税のチョイスが増えるからもある。(節税出来ないなら法人なんか全く意味がない)

・課税所得が1000万の法人があるとします。
・毎年の保険料が1000万弱の全損型生命保険に入ります
・実質返戻率がピークになる時期(上の例では10年後)に保険を解約し、解約返戻金が入金されます。(これ自体は課税所得になります)
・解約したのと同じ年度に経営者が引退し、法人から多額の退職金を支払うことで解約返戻金分の所得を相殺します。
・経営者が受け取った退職金は、所得税上の退職金の優遇税制が適用されるのでそれほど課税されない・・・

税金の「節約」効果を前面に出したような保険商品。日本生命保険が2017年4月に発売した経営者向け保険「プラチナフェニックス」の「節税」効果が人気となり、17年度だけで約5万6000件を販売するヒットとなったことで、生保各社が次々と追随商品を投入した。

フェニックスだってさ。

ゆる医世代だとフェニックスと言えば、日大フェニックスだけど。

流石はフェニックス

日本大学フェニックス反則タックル問題は無罪になったし。

日本生命の「プラチナフェニックス」は国税庁の規制が入っても、不死鳥のように蘇るという隠語なのだと思います。

脱税は犯罪ですが、合法の範囲内での節税は出来る限りやりましょう。

それが整形外科のゆる医ブログの基本スタイルです。

おわり。