「KEIKO側もいわゆる生活費の支払いを求める『婚姻費用分担請求』の調停を申し立てていますが、小室氏側が当初提示した生活費が『月額8万円』だったそうです。年収は1億円にのぼりますが、小室氏側は税金や経費を引くと収入は600万円台だと主張しているのです」とベテランの芸能リポーターは指摘。ミリオンセラーを連発したアーティストが現在は年収600万円台というのも、いささか耳を疑うような話だ。


俺の感想は単に小室哲哉頑張れだな。

笑える話が満載な裁判だけど、小室哲哉ってのはまだ年収1億円もあるんだね。

印税の権利は全部取られたって話だったんだけど、彼自身の人的資本は未だ健在なんだね。

年商は1億円だけど、年収は600万だと主張がカッコいいじゃんね。

そんなことより『婚姻費用分担請求』ってのが法の精神に反すると思うのは俺だけか?
法律上、婚姻費用については、夫婦がその負担能力(収入の大小等)に応じて、分担する義務を負っています。 この義務は、別居していても、法律上の夫婦である限りなくなることはありません。 そのため、夫婦が別居した際に、妻に比べて収入の高い夫が生活費を払ってくれないような場合は、婚姻費用分担請求をすることができます

KEIKOの場合は病気なので働けないのは理解できるけど。

普通の専業主婦の場合は、離婚状態になって別居しているんだったらその女性が働いて自分の生活費を稼げば良いだけの話なんじゃないの?

なんで稼げるほうが、事実上婚姻関係が破綻している相手の生活費を負担しないといけないの?

この法律の出来た頃に、女性が働く場所がなく弱者の保護って観点で意味があった時代はあったのだと思うけど。

今、50歳でも60歳でも女性が働く場所は一杯あるじゃん。

病院や施設でヘルパーとして働いてもいいし、清掃の派遣会社でパートをやってもいいし。

例えば、子供への養育費なんかは日本では殆ど払われていないんでしょ。こちらは国が法律を決めて納税同様に強制的に旦那から取り上げて奥さん側に渡せすのが現実的でしょ。

一方、この婚姻費用分担請求なんかは認めない方向にならないのかね。

それが正義だと思うけど。

婚姻費用分担請求を認めないようになるだけで、専業主婦を根絶できる。

もちろん内助の功がないとは思っていないので、離婚時の財産分与なんかは婚姻期間に稼いだ資産は稼ぎの多い少ないに限らずに等分ってのは当然だし、それが正義だと思うけどね。

時代の変化に合わなくなった法律を、女性は熟知して、男性は搾取されているんだよ。

今の法律のままでも「男らしさ」の呪縛から解放されれば、婚姻費用分担請求なんかを無力化することは簡単なんだと思うけどね。

日本の男はマザコンで腰抜けが多いからやらないでしょ。それを女性側に見透かされているんだって。

ATM婚をした先生たちが勇気を出して離婚を決意した場合は、年収1億円の小室哲哉が「月額8万円」の提示なんだから、先生たちは「月額3万円」で十分じゃないの。
(冗談です。計算式はちゃんとしています)

先生たちにとっては金を払ったほうが楽だと思うかもしれなけいど、キッチリ闘うことが中高一貫校出身の次のATM婚被害者を減らすことに繋がるんだと思うけどね。

おわり。