不動産価格がマイナスになることは、今ではそれほど珍しくなくなってきた。バブル期に人気を博した伊豆等の別荘地では、別荘の値段をマイナスにしても買い手がなかなか付かない例もあるようだ。2018年末には、地方公共団体保有の土地が初めてマイナス価格で払い下げられた。これは埼玉県深谷市の事例で、旧市立中瀬小学校の体育館が建設されていた1500平方メートルの土地がマイナス795万円で落札されたものである。当時は、市から特定個人への利益供与ではないかという疑念の声も一部ささやかれた。しかし、市は土地を利用開始するために、体育館を解体する費用を価格に組み入れた。その結果、市は推定の解体費用込みで算出した当該土地の価格をマイナス1340万6000円とし、入札を募ったのだ。その結果、市の試算に545万6000円上乗せしたマイナス795万円で落札されたのだ。資産といえばプラスのイメージがつきがちだが、将来的に発生する出費やキャッシュフローを考えた取り引きが必要だ。一見価値があるものも、トータルで見た収支を最大化する上では、お金を払ってでも手放した方が賢明な場合もあるということだ。コロナ禍の影響が長期化してしまえば、個人経営の店舗や旅館を中心に多くの店舗が廃業を余儀なくされてしまいかねない。その結果、不動産についてマイナス価格取引が増加する可能性があるといえるだろう。


不動産って資産の王様のイメージがあるかもしれないけど。

それは大きな勘違いだと言えます。

首都圏で不動産がマイナス価格取引になることはないとは思うけど。
（2050年過ぎなど俺が死んだあとの世界のことは知らないけど）

でも首都圏でも不動産投資としてはマイナスになる可能性は十分にある。

レバレッジ投資で有名なお医者さん推奨の木造アパート経営でも。

内藤アニキ推奨のワンルームマンション投資でも。

あるいはRC造マンション投資でも。

土地って最低限は固定資産税が掛かること。

管理委託費も必ず必要であること。

エレベーターなんかも保守管理費が掛かること。

言うまでもないけど代々受け継いできた土地に建てた不動産だとしても。

建物部分のローンは当然発生する。

つまり空室率がある一線を超えると、金の卵を生む鶏だと思っていた不動産が単なる穀潰し不動産になる可能性が十分にある。

こんな事は新型コロナウイルス前の世界では考える必要はほぼなかったんだけどね。

GW明けの自粛要請が延期されたら今日のブログの世界が現実化するかもしれません。

怖いですね。


家賃棒引き法を目論む輩もいるからね。

おわり。