若年層の雇用を条件に、中高年を解雇出来る法案を通さないと。


パナソニックのような企業体は、自分自身の生き残りをかけて。

最善手を打とうとする。


日本国内の雇用も、税収も減る。


日本の一番の問題点は。


世代間格差。


その是正が今すぐにでも必要。




http://news.livedoor.com/article/detail/4826146/


祝・新卒バブルの崩壊

文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか興味深い内容なので一読をおススメする。
特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。
来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠というのは日本人枠というわけではないらしい。

日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず

海外から留学している人たちを積極的に採用します。


このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだということを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますねということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。

もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって?
「自国企業がより優秀でグローバルな人材を採ります」と言ってくれているわけだから、とっても合理的な経営判断だと言わざるを得ない。

「私たちはどうなるんです?」と不安に思う人もいるだろうが、答えは一つしかない。
中国や韓国の若者たちに負けないように一生懸命努力する、ただこれだけだ。

企業と個人の両方が努力すれば、その国は力強く成長するだろう。
後者が変われなければ、前者は国を捨てて出ていくだろう。

「雇用を守れ」と左派が泣きわめいても「日本人を雇え」と保守がぶいぶい言っても、あるいは左右が共闘しても、この流れは変えられない。
政府が出来るのは、規制を緩和してそれぞれが全力で頑張れるような環境をお膳立てすることだけだ。


法人税引き下げを明言している菅政権には、もうひと踏ん張りして雇用コストの引き下げもお願いしたい。