坂の上の雲の主人公の一人である秋山真之の
『自分が一日怠ければ、日本という国が一日遅れる』
ってのがあったけど。
自分もそうだけど、まず第一に自分のことを考えて残った余裕で他人の心配。
それが今の日本の風潮だから。
なんども書いているけど、日本にリーダーはもう出現しないよ。
出現するときは、ヒットラー的なリーダーだな。
多分，来年度はもっと新卒者の就職は厳しくなって。
再来年はもっと厳しい。
正社員になれない男性は、多分結婚もできず。
それに伴い、結婚する女性も減る。
今後，景気が回復することはないけど，万が一回復しても。
その時代に新卒で正社員になれなかった若者は、スキルを磨くことも出来ず。
一生，フリーター的な生き方しかできない。
そういう若者がある一定するいることは仕方ないことだが。
役に立たない中高年の雇用を守るために、若者が就職できない。
家庭を持ち、失業によって一家離散する家族と、就職もできず一生家庭も持てない男性と。
どちらが可哀想かといえば、それは全く差がないと言いたい。
一度でも幸せを味わえた分だけ、失業後に一家離散する方が幸せかな？
兎も角、公平にしないと。
世代間格差をなくさないと。
子どもが大学生以下で、このリスクを自覚している中高年はまだいい。
当事者だからね。
でも，子供も全員就職して。
自分は退職，年金生活って言ったら。
今の若者の苦しみは、多分南アフリカの難民の苦しみぐらいにしか感じてないんだろうな。
孫が苦しむときには、もうコイツらぼけちゃってるだろうし。
自分も今直ぐ医者をやめて、その不公平の是正のために。
政治家を目指し、そして当選しなくてもその正当性を訴えていくなんかするつもりもないわけだからね。
結局、国のために，他人のために自分を犠牲にするって。
そこまで追い詰められる雰囲気、空気が必要なのかな。
何が言いたいかをまとめると。
日本は絶対にSlow DEATH。
そのつもりで対応しろってことでした。
最悪の時はこれからだ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html
来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。
完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。
おまけに、どの党も選挙民の反発を恐れて、この問題に取り組もうとしない。自民党は、先の参院選で「解雇規制の緩和」を打ちだしたが、選挙戦ではまったく言及しなかった。みんなの党は、昨年の総選挙では派遣労働の規制強化を打ちだしていたが、さすがに参院選では反対に転換した。しかし彼らも、この問題には選挙戦では何もふれなかった。
しかし政治家が、まったく問題を認識していないわけではない。先日、ある党の勉強会で雇用問題の話をしたら、元党首が「あなたのいうことは理屈の上ではよくわかる。私も個人的には賛成だが、選挙で解雇規制を緩和するなんていったら絶対に勝てない」といった。増税と同じで、政権基盤のよほど強い政権でないと、手はつけられないだろう。
硬直的な労働市場は単なる労使問題ではなく、世代間の不公平を拡大し、人的資源の効率的配分を阻害して潜在成長率を低下させている。政治家が解雇規制の問題をタブーにしている限り、どんな「成長戦略」を打ちだしても日本は成長できない。それはデフレがどうとかいう問題より100倍ぐらい重要な、日本経済の最大のボトルネックなのである。
90年代に不良債権の処理を先送りした結果、その規模がふくらみ、最終的には日本経済を壊滅状態に追い込んだように、いま日本経済の抱える最大の「爆弾」は、長期不況で積み上がった人的不良資産である。労働保持は、目先は労働者にやさしいようにみえるが、経営効率化を阻害し、企業が破綻したら失業は顕在化する。日本経済の最悪の時はこれからである。
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