検察の捏造なんかは、一杯あるんでしょうね。


でも何で今回は検察の不正が発覚したの?


たまたまってのは納得できない。


仝生労働省からの反撃。

⊂沢などからの反撃。

K榲にたまたま発覚。


,硫椎柔は低いと思ってます。

村木ってのは、高知大学出身だし。全知全能を上げて守る存在じゃないでしょう。

官僚組織も検察組織も、同じ穴のムジナなんだし。


△両沢陣営が仕掛けた時限爆弾説ってのはないのかね。

この前田って奴は、検察の若きエースだったんでしょう。

つまり、エースってのは検察きっての捏造屋ってことです。

99%の有罪率を維持するための大切なワンピース。

石井一参院議員にからむ汚職が無理筋だと分かってきたときに、前田が

出てきた時に捏造をやることは。

若い男女がラブホテルに入っていってやることを想像するぐらい簡単。

小沢陣営なら当然,そこは狙っていくでしょう。


の場合なら、今回の事件は。

取り調べの可視化が実現するまで行くんじゃないの。

△両豺腓任發修Δ覆蠅修Δ任垢。

検察ってのはそんな甘い組織じゃないでしょう。

マスコミとも同じ穴のムジナなんだし。


と思った次第です。





前田容疑者「FDに時限爆弾仕掛けた」と同僚に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000910-yom-soci


郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)が1月、同僚検事に「FDに時限爆弾を仕掛けた」と話していたことがわかった。

 特捜部幹部は同部の検事らから「事実を発表すべきだ」と進言されながら、FDの調査をしなかったことも判明。最高検は23日、当時の大坪弘道・大阪地検特捜部長(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・同副部長(現・神戸地検特別刑事部長)の事情聴取を行った。

 検察関係者によると、1月27日に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、障害者団体と認定する証明書の作成日時が問題となった。

 このため、証明書を作成した同省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)(公判中)の取り調べを担当していた同僚検事が、東京地検特捜部に応援として派遣されていた前田容疑者に問い合わせたところ、前田容疑者は「(証明書の作成日時が記録されていた)FDに時限爆弾を仕掛け、上村被告側に返した」と、更新日時を書き換えたとの趣旨の話をしたという。

 同僚検事からこの話を聞いた公判担当の女性検事は1月30日、佐賀副部長に公表するよう訴え、佐賀副部長は当時の大坪部長に相談した。

 しかし、前田容疑者はこの後、「誤って書き換えた」と説明したため、大坪部長らは2月3日、大阪地検の小林敬検事正や当時の玉井英章・次席検事(現・大阪高検次席検事)に「意図的ではなく問題ない」と報告した。小林検事正らは報告に疑問を挟まず、前田容疑者に事情を聞くことすらしなかった。


冤罪を生む検察の完璧主義

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51482768.html

大阪地検の検事による証拠偽造事件は、事実とすれば弁解の余地はないが、これは一検事の特殊な事件ではない。こういう事件を生み出す背景を考えたほうがいい。

以前の記事でも書いたように、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と異常に高いが、これは起訴率が63%と低いためで、有罪件数/検挙件数でみると国際的な平均水準に近い。逆にいうと日本の検察は、絶対に有罪にできる事件しか起訴しない点が国際的にみて特異だ。

これは日本の官庁の完璧主義のDNAが検察にも根強いためだろう。今回の事件のように無罪になると大スキャンダルになるので、検察はよけい慎重になって、ちょっとでも無罪になるリスクのある事件は立件しない。特に政治家のからむ事件は物証がないことが多いので、非常に慎重だ。

その結果、心証としてはクロであっても立件できない事件は、無実の人をクロにする事件よりもはるかに多い。検挙に至る事件も氷山の一角で、内偵や張り込みの99%は空振りだ。警察の検挙率が24%に落ちたのは捜査能力が落ちたからではなく、小さな事件を「前さばき」しなくなったためだ。

検察が起訴する事件の9割以上は被告が事実関係を認めて量刑だけを争うもので、全面否認で争う事件は例外だ。つまり刑事事件のうち24%が検挙され、そのうち63%が起訴されるのだから15%で、そのうち起訴事実を否認する事件は1割以下だから、刑事事件全体の1%強しかない。しかも有罪率は99.9%なので、検察へのプレッシャーは非常に強く、いったん起訴した事件は有罪にしないと面子を失う。

起訴に至るまでには大部分の犯罪が見逃されているので、検察は1%の事件で文字どおり一罰百戒をねらい、容疑者を「落とす」ために手段を選ばない。つまり検察には、初期の「前さばき」は慎重にやって少しでも無罪リスクのある事件は葬る一方、いったん起訴した事件は無理しても絶対に有罪にしようとするバイアスがあるのだ。検察が取り調べの可視化に抵抗するのも、人権に配慮していたらこの1%も取り逃がすという危機感があるためだろう。

今回の事件は、最初は石井一参院議員にからむ汚職事件として着手したものと思われるが、途中でそれが無理筋だとわかっても「筋書き」を見直さず、政治家を立件できないなら中央官庁のキャリアを、と暴走したようだ。しかも肝心の証拠文書の日付が村木氏の「指示」より前だという致命的な矛盾に起訴してから気づいた。常識的には、この段階で捜査班で協議して軌道修正すべきだが、担当検事が暴走したためにこういう結果になったものと思われる。

検察の完璧主義は、今回のような失敗の原因になる一方で、立証のむずかしい大事件(特に政治家のからむ犯罪)に消極的になる原因ともなっている。それをなくすには完璧主義をやめ、公判の途中でも証拠不十分だったら方針を変更するなど、柔軟に運用したほうがいい。マスコミもあまり無罪判決をスキャンダラスに扱わないで、有罪無罪は検察ではなく法廷で決めるものという司法の原則をわきまえるべきだろう。