配偶者控除がその歴史的な役割を終えるということでしょうね。


高所得者だけの配偶者控除を廃止するのは、支持率ダウンを避けたいだけの整合性のない行為ですが。


どちらにしても年収500万程度なら、増税分は5万程度。


大した影響はないので、将来的には所得に関わらず配偶者控除は廃止になるのでしょうけど。


党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もありだって。


子どもがいない専業主婦なんか、逆に贅沢税として専業主婦課税しろって。


専業主婦の第3号被保険者ってのも即刻廃止しろ。


また、23〜69歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収400万〜500万円台の上限をかけることなどで、約2400億円を確保する。


成人扶養控除ってのは、ニート控除ね。


これも所得制限をつける必要ないのに。


民主党になって、日本を衰退させる行為だけは一杯やって。


子ども手当とこれぐらいはやってくれないと。


民主党あらため、日本国崩壊促進党と改名すれば良いんだよ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000002-mai-bus_all


政府は5日、11年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約2400億円の財源確保を図る。

 子ども手当については、11年度から3歳未満のみ現行の1万3000円から2万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら5大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

 政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も6日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

 ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

 控除を受けられる上限を所得1000万円とすることで、1500億円程度の財源が確保できる見通し。また、23〜69歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収400万〜500万円台の上限をかけることなどで、約2400億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】

 【ことば】配偶者控除

 配偶者の年収が103万円(所得は38万円)以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から38万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が103万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。