改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、23〜69歳の扶養親族に対する成年扶養控除については、年収568万円（所得400万円）以下の所得者に限定されることになります。ただ、65〜69歳の高齢者や学生、長期入院者、障害者などには例外措置として従来と同じ控除を維持するため、この改正はニートやフリーターの子を扶養する親が特に影響を受けます。結構重要な改正項目だと思いますが、あまりこれに触れている報道は見かけませんね。余談ですが。

　長期的な趨勢として海外諸国とのバランスを考慮すれば将来的にも企業関連税制は減税の方向に向かわざるを得ません。一方で、税収を確保するため、負担のターゲットになるのは個人関連であり、具体的には所得税はこれからは毎年のように負担が増していくでしょうし（配偶者控除の廃止、税率の引上げ等々）、年々増大する社会保障費用の捻出するためには消費税の増税はまず避けられません。所得税については今回は高所得者に負担を押し付けた形になりましたが、これは将来の中間層を含めた大増税への一里塚に過ぎないと認識すべきでしょう。

　増税すれば富裕層が海外に逃げるという意見をよく聞きますが、海外でも生きていけるようなビジネス才覚や財力そして言語力を持つ人はそうはいません。日本は欧米ではないのです。日本は地理的にも文化的に欧米諸国はもとよりアジア諸国とも隔絶しており、また、日本語が優れた言語であるため英語を学ぶ必然性に乏しいこともあって、英語を実用レベルで話せる人はほとんどいません。このような現状を鑑みれば、仮に所得税の最高税率が90％になったとしても、富裕層とて大多数は選択の余地なく日本に留まるしかないでしょう。一方で、法人税の最高税率が90％になったら、まず間違いなく海外に進出している大企業の多くが海外に移転します。企業と個人とでは逃げ足の速さが天と地ほど違います。その点も、法人税と異なり所得税は増税しやすい理由の一つです。

　増税項目が並ぶ個人税制にあって、ほぼ唯一減税（正確には減税措置の延長）となったのは証券金融税制でした。2011年末に期限を迎える予定だった証券優遇税制について、すったもんだの末2年間延長することを決めたのです。それに加えて店頭金融デリバティブ取引（FX等）に係る所得について、現在は雑所得として総合課税の対象となっていたものが、20％の申告分離課税とするなど、個人の金融取引にかかる税制の簡素化並びに金融課税一本化への動きもゆっくりとではありますが着実に進んでいます。

　金融証券税制については、個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた取組みを進める必要があります。

　大綱にはこうありましたが、そうした理由に加えて、国家が全ての面倒をみることができなくなったという事情もあります。退職時に退職金が出るかどうかわからず、年金だけで老後の生活資金を賄うこともできず、消費税等の負担だけは増す将来を生き抜くには、自分で自分の身を守ならければならなくなります。その、身を守る手段としてもっとも重要なものの一つが「お金」であることに誰も異論はないでしょう。国家はそれを十分に国民全般に保証することができなくなりました。だから、せめてリスクを取る人にインセンティブを与え、自己責任のもとに資産形成を促さざるを得ないのです。こうした税制は、もちろん利用しない人には何の恩恵もありません。知っているものだけが、そしてリスクを取りうるものだけが恩恵を受ける制度です。

　よく日本は「失われた20年」と言われますが、給与収入階層の分布からもそれはうかがえます。平成20年の平均給与の水準は平成2年と同程度の水準で停滞しているのです。給与所得が右肩上がりで増える時代は過去の話であるにも係わらず、社会保障費を含めた負担はこれから増す一方なのです。こうした現状や将来の予測をよくよく認識したうえでどうやって生き残っていくかを真剣に考えなければならなくなりました。起業する才覚も、海外に逃げる甲斐性も財力もないのであればなおさらです。