本屋で経済の棚を見ると。


やっぱり、アメリカのドルが強いとか。


中国が覇権を取るとか。


日本国破綻の本とか。


いろいろな本が出版されています。


金(かね)をどう運用すべきか考えている僕としては。


手間がかからず、一つの皿に卵を盛らない方法はないかと思案中。


勿論、分散投資の話ですが。


分散って奴が面倒なんです。


日本がデフォルトを起こす可能性、アメリカがデフォルトを起こす可能性、中国が分裂する可能性。


戦争が起こる可能性。


こんなの誰も分からないし。


日本の総理大臣なんかの情報では全く分からないと言えるレベルだと思う。


アメリカの大統領の情報をもってして資産運用すれば、期待値は高いだろうけど。


日本国がデフォルトを起こす場合でも。


外資系企業のサラリーマンで、日本がデフォルトを起こしても。


直ぐにでも香港やシンガポールで給料をもらえる人間なら、日本国のデフォルトにリスクを取る必要がない。


公務員なら、給料が三分の一の世界ですね。


サラリーマンでも、ソニーとか東芝とか日立なら。


円安が進んで、自分の手持ちの資産はぶっ飛ぶけど。


会社の景気は良くなって、給料も他の業種と比べてアップするよね。


ということは、余り大きなリスクを取る必要もない。


農家とか言ったら、日本がデフォルトを起こしても。


食べるものに不自由して、米一俵と銀座の一坪と交換とかなったりしてね。


話を戻して、アメリカvs中国ですが。


10年後ぐらいのスパンで言えば。


.▲瓮螢の相対的な覇権が続いている状態(言葉の意味としてはちょっと可笑しいか)の可能性が三分の一。

▲▲献△話羚颪覇権を持ち、北米ではアメリカが覇権を持ち、EUはEUが覇権を持つ。

いわゆるブロック経済になっている可能性が三分の一。

6表蠹な戦争でなく、第3次世界小戦が起きる可能性が三分の一。


って感じで予想しているのですが。


どう考えても日本の未来は暗いです。

(^_^;)


僕自身の結論としては。


,海谿幣紊話めずに、稼いだ分は使う。

中国が覇権を持ったときに、中国で働けるように手術件数を増やしておく。

ユーロで大損したので、外貨は余り増やしたくないのですが、もう少しドルを増やす。

だ鐐茲鉾えて、色んなところで子供は作っておく。


このぐらいかな。

分散になってるのでしょうか?これで。





●中国経済の黄金時代を終わらせるための米国QE2 − 「石筍」に刻まれる新たな興亡盛衰 ―

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/01/07/5626761

2011/01/07 07:54
中国経済の黄金時代を終わらせるための米国QE2 「石筍」に刻まれる新たな興亡盛衰


順に読み進んでいくと、米国の恐ろしさがよくわかる。
すでに米中は戦争状態。米国が仕掛ける通貨戦争の目的も見えてくる。

米国の量的緩和第2弾(QE2)の狙いは中国経済の黄金時代を終わらせること。
インフレ攻撃で中華を再び滅亡させること。

中央日報の「【時視各角】中国経済の黄金時代は終わった」の視点は実に鋭い。


<関連記事引用>

【時視各角】中国経済の黄金時代は終わった
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136434&servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136435&servcode=100

中国甘粛省の王祥洞窟には小さな「石筍」がある。 天井から落ちる水滴の石灰質が積もって筍のように固まったのだ。 科学雑誌サイエンスは「この石筍が中国歴代王朝の数千年間、興亡盛衰の秘密を解いた」と伝えた。 降雨量が多い年には、落ちる地下水が多いため石筍が速く育つ。 水不足になればその逆だ。 サイエンスは「石筍を年代別に分析した結果、唐と元、明は数十年ずつ続いた干ばつのために滅亡した」という結論を出した。

1949年に蒋介石が中国本土から追放されたのも毛沢東のためだけではない。 国民党を敗退させた最も大きな原因は悪性インフレーションだった。 国共内戦期間、物価上昇率は200万%を記録した。 民心が離れて国民党は軍隊と労働者の支持を失った。 ただ、本土の貨幣の流通をふせぎ、別に管理していた台湾のインフレだけは安定した。 国民党が台湾に定着した背景だ。

それだけではない。 1989年の天安門事件も同じだ。 中国史の巨匠、マリー・クレール・ベルゲル(Marie Claire Bergere)はアプローチが独特だ。 民主化への熱望という一般的な常識とは違い、中国の由緒深い民衆抵抗の延長線で理解している。 経済近代化の成功による結果物ではなく、副作用によるものと見なしている。 彼女は「中国の10年間の改革・開放で高成長とともに物価不安と社会不満が累積した」とし「87−88年の20%を超えるインフレが民衆蜂起の決定的なきっかけとなった」と診断する。

こうした歴史的な背景を知っていれば、なぜ中国共産党がインフレにこれほど敏感になるのか理解できる。 消費者物価の上昇率が5%を超えると、クリスマス休日のスキを突いて奇襲的に金利を上げたりした。 中国でインフレは経済ではなく政治問題だ。 果たして中国の緊縮政策は成功するのか。だが、勝利を断言するのは容易でない。 まず低いインフレと低賃金、急増する海外輸出に依存してきた中国経済の黄金時代は終わる兆しだ。 毎年2けたの賃上げで低賃金時代は終焉を告げた。 低いインフレも終止符を打った。 世界がチャイナフレーション(中国発インフレ)に疲弊している。 中国経済が構造的に揺れているのだ。

 不動産は頭の痛い問題だ。 中国の人気ドラマ「蝸居」はカタツムリの家を意味する。 家を購入するために若い女性が金持ちの妾になるという悲劇的なストーリーだ。 流行語の「房奴」もそうだ。 家の奴隷、すなわち住宅融資金の返済に追われる若者層の諦念が根本にある。 社会の不満が込められた表現だ。 外部の環境も中国に不利に作用している。 米国の量的緩和で供給される途方もないドルの津波が押し寄せる。 中国は人民元切り上げや利上げなどホットマネーが流入する要素が列を成している。

中国はこの2年間、大規模な資金を供給し、大規模な投資を行った。 いつ過剰設備と不良債権に化けるか分からない。 インフレを防ぐために大幅に利上げするのも難しい。 人民元が上がれば輸出が致命傷を受けるからだ。 中国は「洋薬を強要するな。これは自国式の処方で解く問題」と自信を見せている。 しかしはっきりとしているのは、どの国も高速成長の道を一直線に進んでこなかったという点だ。 中国経済の危なっかしい高空綱渡りも例外でない。

1994年にポール・クルーグマンは「生産要素の投入という量的拡大に依存する韓国経済は限界に直面するだろう」と警告した。 4年後、私たちは通貨危機を迎えた。 そのクルーグマンが最近、「中国はこれ以上輸出主導では成長できない」と予言した。 中国が韓国の前轍を踏まないか不吉だ。 実際、韓国ほどチャイナフレーションやチャイナリスクを恐れる国もない。 対中貿易(香港含む)比率は30%を超える。 「韓国を一度痛い目に合わせよう」という中国の後ろ指も不安だ。 今年も無事に王祥洞窟の石筍がよく育つことを願うだけだ。 しかし嫌な予感がする。

李哲浩(イ・チョルホ)論説委員


中国の米国債シャドートレーディング
http://getnews.jp/archives/91330

インフレ圧力を加えるアメリカと苦しむ中国

中国は現在ペッグ維持、ドル安についていくための元売り・ドル買いを積極的に実施している。米国の6000億ドルのQE2 *5 による影響は大きく、ドルとの通貨安の歩調を合わせるために、希薄化するUSドルに対して、人民元も希薄化させている、と言い換えることができる。

*5:QE2=FEDによる金融政策、量的緩和第2弾のこと。正式名称は「Quantitative Easing 2」。

元売り・ドル買いで、QE2に“マンマーク”。その結果、中国のマネタリーベースは増加し、インフレ負担も重くなっている。中国の状況は、ある意味アメリカ(政府)の目論見通りとなっている。

このことは以前のエントリー *6 でも触れたが、QE2は(中国に対して)資源高だけでなくベースマネーをも増加させ、結果的にアメリカは中国に対してインフレ攻撃を加えていることになる。


米追加量的緩和、インフレと資産バブル誘発の恐れ=中国中銀副総裁
2010年 11月 9日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18073920101109

 [北京 9日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)の馬徳倫・副総裁は9日、米国の追加量的緩和により世界的な経済成長の均衡に悪影響を与え、資産バブルとインフレが高進する可能性があると懸念を示した。

 金融フォーラムで同副総裁は、「米国の量的緩和第2弾(QE2)は世界経済の均衡にリスクを付加し、新興国市場の対外収支調整を圧迫し、資産バブル形成を誘発する可能性があり、注意を要する」と述べた。


中国は米金融政策に「おびえている」−オロCのリッカーズ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ajMTIRKBSvWg

12月2日(ブルームバーグ):8835億ドル(約74兆円)に上る米国債を保有する中国の政策当局者は、米国がドルの価値を下げていると懸念している−。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授(経済学)やオロ・キャピタル・アドバイザーズのジェームズ・リッカーズ氏はこのように指摘した。

  オロ・キャピタルの最高財務・管理責任者を務めるリッカーズ氏は、世界は通貨安競争の初期段階にあると述べた。同氏やロゴフ教授、マクロエコノミック・アドバイザーズの共同創設者ローレンス・マイヤー氏は2日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ主催のヘッジファンド関連会議で相次いで発言した。

  元米連邦準備制度理事会(FRB)理事であるマイヤー氏は、FRBの「古き良き時代の金融政策」はドルの価値を下げることを意図するものではないと説明。同氏は「米国は競って通貨を切り下げているのではない」と強調した。

  リッカーズ氏は「中国は世界経済の怪物だとの見方は真実ではなく、彼らは非常におびえている」と言明。「中国は、米国を信用するという非常に大きなミスを犯した」と述べた。

  FRBは11月に量的緩和の第2弾を発表。こうした金融政策が不安定な状況を招いてインフレを加速させるとして、中国の温家宝首相をはじめ各国首脳から批判を浴びている。


<関連記事>

Rise and Fall of Chinese Dynasties Tied to Changes in Rainfall
http://www.scientificamerican.com/article.cfm?id=monsoon-climate-change-chinese

Rise and Fall of Chinese Dynasties Linked to Asia's Monsoon (画像引用)
http://blogs.nationalgeographic.com/blogs/news/chiefeditor/2008/11/rise-and-fall-of-chinese-dynas.html



●続 前門のインフレ、後門のバブル崩壊

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

石平氏の話の中で一番「目から鱗」だったのが、現在の中国は都市部のインフレにより「人手不足」が発生しているというものです。何しろ、深?市(中国本土)の住民が、日用品(醤油など)を買うために香港に行くというのですから、半端ありません。別に、香港は物価が安い都市というわけではないのですが。

石平氏が中国に赴くと、必ずスーパーマーケットを視察するそうですが、食料品価格が近所のダイエーと変わらないそうです。日中の国民所得や年収の差を考えると、驚異的な物価高です。

 今や食料、エネルギー価格、それに「住居費」の高騰により、中国人民が都市部で工員として働いても「割に合わない」状況に至ってしまっています。結果、農村に帰ってしまう民工が増えているそうです。

この問題を解決するには、都市部の人件費を引き上げ、金融を引き締め、人民元を切り上げるしかないのですが、いずれの政策も中国経済の「別の部分」を直撃することになります。温家宝首相は自分の任期中(残り二年)にハードランディング(バブル崩壊、もしくはインフレ率高騰による社会混乱)を避けれればいいと考えているのでしょうが、なかなか厳しい状況に追い込まれつつあります。

 結局、通貨安、人件費安、投資重視という歪んだ成長路線を突き進んできた中国経済は、自らの「成功要因」のおかげで袋小路に突入しつつあるわけです。

 昨日のセッションは,、何しろ89年(天安門事件)や98年(アジア通貨危機)から話を進めましたので、ご参加頂けた皆様も「因果」についてご理解頂けたのではないかと思います。現在の中国経済の状況は、決して08年に始まったわけではないということですね。この種の歴史感覚も、経済について理解する際には必須だと思います。(というわけで、韓国経済本の次の単行本は、「田中角栄以降」の日本の政策についてです)


『中国人民銀:預金準備率を50bp引き上げ−20日から
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=at8bxt8bDWhA
中国人民銀行(中央銀行)は14日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。外貨準備高が急増したことや新規融資が目標を超えたことを受け、準備率引き上げを決めた。 』


『中国は新たな物価統制策を完全には排除しない−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aRN_udhyTd0E
中国は1−3月(第1四半期)のインフレ圧力が過度に高まれば、新たな物価統制策を講じる可能性を完全には排除しない。中国証券報が中国国家発展改革委員会(発改委)の価格局の周望軍副局長の話を引用して伝えた。同副局長は、インフレ圧力は今四半期これまでのところ前年同期に比べ「比較的大きい」との認識を示したという。 』


 中国の当局が「インフレ圧力は比較的大きい」などと認める以上、現実は「途轍もなくインフレ圧力が大きい」可能性が高いわけです。一年間(09年)に自国のGDPの三割もの新規融資を行わせた以上、当たり前ですが。

 中国は「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という課題を抱えていますが、「金融引き締めを謳いつつ、全面的な金融引き締めには踏み込めない(バブル崩壊が怖いから)」という、ギリギリのオペレーションを強いられています。金利を少しずつ上げたり、預金準備率を上げたり、「もっと引き締めるよ」などと言いつつ、「バブルを崩壊させずに、インフレを抑制する」道を探っているわけです(そんな道があるのかどうかは、知りませんが)。

問題なのは、この「引き締めるよ、引き締めちゃうよ」方式では、中国の不動産バブル膨張を抑えきれないという点です。

【写真 中国主要70都市不動産価格の推移(対前年比)】


三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
出典:中国国家統計局


 中国の主要都市の不動産価格上昇率は、確かに対前年比では下がっています。ところが、価格は未だに対前月比では(わずかながら)上昇しているのです。

これは中国人民の「まだまだ不動産価格は上がる」神話や、銀行の新規融資が当局の予想を超えていることもありますが、外資マネーの流入もあるようです。2010年1月から11月までの期間における中国への直接投資は、不動産投資向けが201億ドルと、全体の21.9%を占めました。しかも、増加率が対前年同期比で48%と、極端に高いのです。この比率は、直接投資全体の伸び率17.7%の二倍以上になっています。

予想通り、アメリカのQE2のマネーが国内から溢れ、投資先を求めて中国不動産市場にも流れ込んでいるようです(他にも、原油や食料にも向かっています)。

 アイスランドは08年の破綻前、自国のバブルを抑制するために金利を引き上げました。結果、その高金利を目指して海外マネーが殺到し、国内の景気過熱に拍車をかけてしまいました。
 中国がバブル退治で金利を吊り上げたとき、果たして何が起きるのか。「外資マネー」という要素が増えた結果、中国の「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」問題解決は、ますます難しくなってしまったわけです。



●「南シナ海防衛は困難」=中国に対抗できず―アキノ大統領に危機感訴え・比軍
http://netouyonews.net/archives/3976693.html

「南シナ海防衛は困難」=中国に対抗できず―アキノ大統領に危機感訴え・比軍

nansa
1:偽FOX ★:2011/01/12(水) 14:27:11 ID:???
「南シナ海防衛は困難」=中国に対抗できず―アキノ大統領に危機感訴え・比軍
時事通信 1月12日(水)2時33分配信
【マニラ時事】中国がベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に関し、フィリピン国軍が今年に入り、軍装備品の欠如などを理由に、この地域の軍事的防衛は困難で、外交交渉に頼らざるを得ないとの厳しい評価をアキノ大統領に説明していたことが11日、分かった。国軍筋が明らかにした。  南シナ海で急速に軍事的影響力を強める中国について国軍が大統領に危機感を訴えるとともに、現状では対抗できないと認めた形だ。

1月4日に行われた説明で、国軍幹部らは「わが国が占拠する地域の設備は明らかに最も少なく、うち幾つかは劣化している」と警告。「情報や偵察に関する 装備は、南沙諸島を効果的に監視するには不十分だ。加えて海空軍の関連装備不足により、通信や警備、制海・制空などの能力も限られている」と訴えた。  さらに、南沙諸島に駐留するベトナムの軍部隊が600人、中国が325人であるのと比べ、フィリピン国軍はわずか44人だと説明した。

その上で、「洗練された軍装備が欠如していることを考えれば、国軍の南沙諸島防衛能力は低いままになる」と懸念を表明。「わが国は外交交渉に頼らなければならない。同時に、国軍はより強力な多国間アプローチを必要としている」と結論付けた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000016-jij-int