東京電力が社員の年収を２割程度削減する方向で、労働組合との交渉に入ったことが２１日、分かった。福島第１原発事故の被害に対する賠償金などの支払いに向けたリストラ策の一環で、月内の合意を目指している。

　賠償をめぐり政府が支援を検討しているが、東電の自助努力が前提となっており、東電は厳しいリストラを進める必要があると判断した。

　東電によると、社員の賃金と賞与について、会社としての考え方を１８日に提案、現在組合と交渉中としている。対象の組合員数は約３万３千人。今回の提案に人員削減は含まれていない。社員とは別に役員についても報酬削減を検討している。

　東電は賠償金などの資金確保のため、資産売却も検討しており、保有するＫＤＤＩ株などの有価証券の売却や不動産処分などで数千億円規模の資金を捻出する考えだ。

　ただ、経済界の中には、今回の震災は原子力損害賠償法で定める「異常に巨大な自然災害」に当たるとして、電力会社を免責にする例外規定の適用検討を求める声も根強くある。

電気料金を上げたり、国有化したり。

兎も角、税金を入れるなら最低限３割は給料を削減しないと。

東京電力の平均給与は、７６０万ほど。

国民の平均の４００万と比べて。

３割減らしても、全国平均よりは高い。

そんなのは当たり前田のクラッカー。