もうこの国の政治家に何を期待しても仕方ないけどさ。

復興財源は消費税しかないでしょう。

正義には色々あるからさ。

被災者の負担を増やせないって言う正義を持ち出して人気取りする政治家が現れると。

ボディーブローのように、日本国の体力を奪っていく。

被災者を救うのは税金でなく、もとの仕事に戻ることだけど。

その仕事もなくなっちゃうね。

専業主婦の第3号被保険者に何の正義もないでしょう。

それを人気取りのために壊す馬鹿な政治家がいると。

橘玲が言うように日本国はメルトダウンを起こしちゃうよね。

俺も政治家を責められるような正義漢溢れる人間じゃないからさ。

正義に反するけど、人気取りになることは一杯やってる医者だな。

恥ずかしいとは思うけど。

整形の医者でやり安いのが、交通事故の患者、労災の患者、生活保護の患者だよね。

馬鹿に説明しても分からないだろうけど、分かる人間には言わなくても知ってるだろうからさ。

患者は喜び、病院も喜び、自分の評価も上がり。

日本国としては損をする。

詐病の交通事故の患者に、今の症状が事故とは関係ないと納得させることは、馬鹿をちょっとの馬鹿にするぐらい難しけど。

まだ痛いんですねと言ってれば、患者は仕事を休んでも金が貰えて、病院は収入が上がり。

俺もなんちゃって名医だよ。

その積み重ねが、自賠責の保険料アップとして国民負担になる。

そんな簡単な、うちの自動掃除機ルンバでもわかりそうなことを理解出来ない人間が日本人の9割以上。

今の日本の政治家が、日本国の衰退を早めても。

自分だけの名声を上げようとする行為は理解できなくもない。

それが結局は自分に戻ってくるということが理解出来ない国民が100%悪いんだけどね。

それと子ども手当の廃止ね。

日本の政治家にホンの少しの正義があれば、財源は今の老人のもらいすぎている年金から持ってくるのが筋ってもんでしょう。

でも、政治家の誰ひとりとして福島原発の沈静化に参加してパフォーマンスを示す政治家がいないように。

年金問題の火中の栗を拾う政治家もいない。

知覧の特攻隊員が今の政治家になってくれれば、あるいは可能かもしれないけどさ。

もうこの国は駄目だよ。

所得税率の1割アップ。

最高税率が50%は55%ね。

60%、70%って行きそうだね。

60%を超えたら、もう働くの止めよう。

俺にも段々、働いたら負けかなと思ってるニートの気持ちが分かってきた。

とは言ってもセミリタイアじゃなくて、週に2日ほど働くスタイルにしよう。

東日本大震災:復興財源、消費税断念 被災者負担を回避 景気下押し懸念

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110616ddm008040065000c.html

 政府が東日本大震災の復興財源として、所得税と法人税を増税する方針を固めたのは、被災者の負担を回避しやすく、野党の理解を得やすいためだ。消費税増税では被災者にも負担がかかり、難しいと判断した。【小倉祥徳】

 復興財源を巡り政府・与党は「復興債」を発行し、償還財源を臨時増税でまかなう方針。政府の復興構想会議では10兆〜16兆円が必要と推計。税収の多い所得、消費、法人の「基幹税」の臨時増税が検討されている。

 政府内では当初、「広く薄く調達できる消費税が現実的」(経済官庁幹部)との声があり、復興での消費税増税を社会保障財源として活用するシナリオも浮上した。地方消費税を含む11年度税収見通しは12・7兆円で、1%の税率引き上げで約2・5兆円の確保が可能。3%増税を2年間実施すれば約15兆円を確保できるからだ。

 しかし、消費税増税には与野党内から「被災者も負担するのは不公平だ」との批判が強まった。増税分を被災者に還付できないか検討もされたが、実務が煩雑で実現は難しく、政府内での消費税活用論はしぼんだ。

 一方、所得税と法人税は、住宅や建物、設備などの被害額を所得から控除でき、被災者を増税から除外しやすいメリットがある。納付していない個人や企業も多いため、税収調達力は消費税に劣るが、税率を1割引き上げる「定率増税」を実施すれば2兆円超の増収が可能だ。大幅増税となるが、仮に復興費用が20兆円に上っても、10年程度かければ現役世代のうちに償還でき、将来の財政負担を回避できると判断した。

 ただ、所得税は、給与所得のある現役世代に負担がかかり、世代間の公平性に欠けるとの指摘もある。法人税も、民主党が主張してきた減税方針が一転して増税となれば、国際的な競争力の低下や空洞化懸念に加え、震災の影響が被災地以外にも拡大する中、企業活動の妨げにもなりかねない。復興費用が膨らめば、現役世代や企業の重税感が強まるのは必至で、景気を下押しする懸念もある。


主婦の年金問題と正義の幼稚さについて

http://www.tachibana-akira.com/2011/06/2358

主婦年金の救済問題について、忘れないうちに書いておきたい。

現在の年金制度では、サラリーマン家庭の主婦は第3号被保険者として、保険料を負担することなく老齢年金を受給できる。夫が自営業になった場合はこの制度は適用されないから、第1号被保険者として、夫も妻も国民年金保険料を納めなくてはならない。これが問題の前提だ。

年金の3号制度では、同じ専業主婦でも夫がサラリーマンの場合と自営業者では扱いが違う。結婚しても共稼ぎなら夫婦とも保険料を払わなければならないし、生涯独身のひとも多い。フルタイムで働くよりも主婦として年金保険料を免除された方が得だとして、女性の社会進出を阻むという批判は、女性の人権を擁護するフェミニズム系の団体からもあがっている。「弱者」である主婦を救済するためとはいえ、これが明らかに不公平な制度であることは間違いない。

混乱の発端は、長妻前厚労大臣の時代に、夫の転職にあたって第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えを忘れて、無年金や低年金になる主婦が最大100万人いることがわかったことだ。そこで長妻前大臣は、2年分の保険料を追加で納付すれば減額せずに年金を支払うという「運用3号」によって、届出漏れの主婦をほぼ無条件で救済することにした。この大盤振る舞いの根拠は、旧社会保険庁が年金の切り替えを周知徹底していなかったからだという。

だが今年の1月に厚労省が課長通達によって運用3号を実施しようとしたところ、現場の年金事務所が自主的に処理を一時停止するという前代未聞の事態が起きた。

会社を退職した夫が国民年金の加入手続きに来ると、市町村の窓口では専業主婦の妻にも国民年金に入るよう勧める。ところが「運用3号」では、役場の勧奨を無視して届出をしなかった主婦が、真面目に保険料を納めていたひとよりも得をすることになる。問合せを受けたときに、こんな不公平な制度が説明できるわけがない、というのがその理由だ。

「年金のプロ」を自負する前厚労大臣は、この件に関して、「年金記録回復委員会 で方向性が決定し、私なりに判断した」と述べている。ほとんどの委員は沈黙を守っているが、2011年5月27日付の朝日新聞で、委員の一人である斉藤聖美氏(ジェイ・ボンド東短証券社長)がインタビューに応じている。

斉藤氏は、「運用3号」が不公平であることは認識していたが、年金記録問題と同様に、「多少の不公平が生じても、できるだけ本人の利益を優先して救済する」という原則を適用したと説明し、問題の根底には旧社会保険庁の怠慢と年金制度自体の矛盾があるとして、次のように述べている。

年金は複雑かつ長期にわたる仕組みで、国民全員に厳密に制度を適用するのは難しい。「いまの仕組みを続ける限り、少々の不公平は仕方がない」という割り切りも必要ではないでしょうか。

同じく年金記録回復委員でありジャーナリストの岩瀬達哉氏も、ラジオのインタビュー にこたえて、「批判覚悟でかなり英断でやった」と説明している。

彼らの主張は、「3号制度」がそもそも不公平なのだから、「運用3号」の不公平性だけとことさらに批判しても問題はなにも解決しない、というものだ。だったら多少の不公平には目をつぶっても、社会全体の効用を最大化すべく功利主義的な立場で「弱者」を救済すべきだ、ということなのだろう。

私は届出をしなかったひとが「社会的弱者」だとも、運用3号問題が社会が許容できる「多少の不公平」だとも思わないが、こうした主張が「正義」に対する一貫した立場であることは理解できる。問題なのは、後任の細川厚労大臣が野党からの批判を受けて、全面的に非を認め謝罪してしまったことだ。

長妻前厚労大臣は、運用3号が不公平として批判を浴びることを覚悟したうえで、より大きな「正義」だと考えて政治的な決断をした(そうですよね)。それを後任の大臣が、「いや、あれはちょっとした間違いでした。ぜんぶなかったことにしますから許してください」と頭を下げるのでは、最初に掲げた「正義」は紙っぺらよりも薄いものになってしまう。

政権与党の大臣が正規の委員会に諮ったうえで政治的決断を下した以上、後任の大臣は、その「正義」を堂々と国会で説明すべきだった。そうすれば、「運用3号」で正直者がバカを見るのと同じように(あるいはそれ以上に)、「3号制度」で正直者がバカを見ているという現実が明らかになり、より公正で簡素な年金制度につくり変えるための一歩になったかもしれない。

けっきょく、民主党政権は「運用3号」を撤回し、届出漏れ期間は年金額に反映させず、最長10年の保険料追納を認める新たな救済策をまとめた。私はこの措置が現実的なものだと考えるが、その結果「正義」はますます軽くなり、この国の政治家の「決断」はどうでもいいものになってしまった。

正義を扱うこうした幼稚さが、国民の政治に対する絶望を深めていく。どこかでこの悪循環を止めないと、いずれ社会の基盤がメルトダウンを起こしてしまう−−そんな危惧を抱くのはおそらく私だけではないだろう。