歯科医が有名ですが。


今後は、ワープア弁護士が増えそうですね。


サラ金過払い金特需の後に、次の福島原発特需。


福島原発特需が不発だったら、アメリカみたいに医療裁判多発ってことにならなきゃいいけど。


そうなったら、整形内科になればいいか。



1000万円超53.2% 400万円未満12.2% 弁護士の所得“二極化”

産経新聞 7月13日(水)19時8分配信

 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非を検討している「法曹の養成に関するフォーラム」(法務省など主催)は13日、全国の若手弁護士を対象にした収入、所得調査の結果を発表した。1年目〜15年目の弁護士の平均所得が1036万円だった一方、6年〜15年目の12.2%が400万円未満となっており、所得が二極化している実態が浮き彫りとなった。

 司法修習は司法試験合格者が1年間実務研修を受ける制度。従来は給費制が導入されてきたが、司法制度改革の一環として無利子で貸し出し、修習後6年目〜15年目で返済する「貸与制」への移行が決定した。しかし、「金持ちしか法曹になれない」といった反発があり、昨年末に実施予定だったが、1年限りの給費制延長が決まった。

 調査によると、貸与制に移行した場合に返済期間となる6年目〜15年目の平均所得は、1000万円以上が53・2%を占める一方、400万円未満が約12.2%。また返済期間が始まる6年目も1000万円以上が47.8%で、400万円未満は10.6%だった。

 調査結果を受け、同フォーラムでは「返済が可能な所得を得ていて一律に給費制を導入するのはおかしい」「低所得者には手厚く配慮すべきだ」などの意見が相次ぎ、貸与制を前提としたうえで、低所得者支援策などを設計していくことを確認した。報告は8月末にまとめる見通し。

 調査は1年目〜15年目の弁護士を対象にアンケートを実施。15265人のうち2049人が回答した。