医者のところだけをちょっと立ち読み。

余りのレベルの低い予想でインド人もビックリ。

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新設医学部の設立で、医者も歯医者や弁護士のようになると。

訪問診療医だけは生き残るって。

希望者の少ない小児科、産婦人科も大丈夫だって。


そのうち、この程度の記事を書いているようじゃ週刊東洋経済は潰れるね。

新設医学部が直ぐに許可されても、10年後には新卒の研修医が出来るだけだよ。

その研修医が一人前になる10年後(今から20年後)までは医者の労働市場は変わらないじゃん。

それに歯医者や弁護士を増やしても税負担は増えないけど、医者を増やせば増やすほど医療費という税負担は増えるんだけど。

その頃は、日本経済はとんでもない状態になっていると思うよ。

医者の数より、医者の偏在が問題なんだから。

そして医者は半公務員なんだから。

卒業した大学のある県だけで働けるように縛りをつければ良いじゃん。

外科医、産婦人科医の減少に対しては国公立の医学部の定員の9割を男性にすればいいんだよ。
女医なんか役に立たないんだから。

金をかけずに医師不足を是正する方法は幾らでもあるのに。

公務員の数も、給料も下げられない政府にそんなことは出来ないか。