これって勤務医の先生たちで対象の子供がいる家庭ではビックリするぐらいの減税制度みたいなもんじゃないの?

幼稚園の場合の幼保無償化での助成金額
幼稚園の場合、2万5700円を上限に保育料の助成が受けられます。保護者の就労状況によっては保育料だけではなく、最大1万1300円までの預かり保育料も含めて3万7000円までの助成が受けられる場合もあります。

0〜2歳児への幼保無償化(幼児教育無償化)での保育料の助成には「住民税非課税世帯であること」の制限があります。

全世帯で幼保無償化(幼児教育無償化)の助成を受けられるのは3〜5歳児

ATM勤務医の場合は、大体専業主婦なんだから幼稚園でしょ。

その場合で計算しても、2万5700円☓12ヶ月☓3年間=92万5200円の支出が減ることになる。

医者同士の共稼ぎの場合は、保育園に預けるとして。

3万7000円☓12ヶ月☓3年間=133万2000円の支出を減らすことになる。

所得制限なしの補助だからな。

一方、今年小学1年生になった子供とかがいる家庭はもっと早くしてくれよって思っているんだろうな。

幼保無償化(幼児教育無償化)実施の背景には下記のような理由があげられています。
1,高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
2,子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
3,2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

幼保無償化は2017年12月に政府が提言した「新しい経済政策パッケージ」に含まれる政策の1つでした。当初は2019年、2020年に子供の年齢ごと段階的に幼保無償化が実施される予定でした。しかし、2019年10月に消費税が10%に増税されるのがほぼ決定となり、「増税による税収の半分を国民に還元する」のを目的に2019年10月に前倒しして全面実施されることになりました。
幼保無償化の実施時期が変更されたのは、消費税増税での世論の反発を少しでも和らげるために、家庭の教育費支出を抑える制度を同時にスタートさせる狙いがあるのでしょう。ちなみに、幼保無償化の国の予算は7764億円が見込まれています。消費税の2%増税で見込まれる税収増は5兆6000億円ですから、増えた税収の15%弱が幼保無償化に充てられるわけですね。


キャッシュレス還元制度や、この幼児教育無償化についての雑感。

給料所得で、かつ高額所得者の勤務医が税金面では狙い撃ちだったけど。

結婚してもATM化されるだけだからと、結婚を選択しない男性医師が増えてきたことへの対策なのかもしれないない。


独身勤務医の先生達は政府も頑張ってくれているみたいだし、魔法使医先生のようにこじれせていないで結婚して少子化対策に貢献してくれって言うメッセージだと思うよ。

おわり。