「富裕層が使う海外不動産投資を通じた節税策も封じる。海外投資で生じた赤字を国内の所得に合算して所得税の負担を減らせないようにする」

ゆるい整形外科医が卒後10年目の医者だったら(不動産投資編)

ゆるい整形外科医が卒後10年目の医者だったら(不動産投資編)パート2

また新しいスキームを誰かが考えて、そして税務署がそれに対して穴をふさぐの繰り返し。

実はこの海外不動産投資を使った節税スキームを俺もやろうとしたんだよね。

総合的に判断して止めたけど。
実は連結納税をやめることで企業の活性化も進むのです。赤字の子会社、関連会社を持つ意味がなくなり、企業のリストラが進むからです。税務当局は海外の富裕層に関しては国会議員の抵抗がなく、やりたいようにその締め付けを行っていますが、国内についてとるべき努力をしていないと考えています。ある意味、とてもずるいのです。政治家に抑えられ、正義としての税収が上がらないのはおかしいでしょう。ならば税務当局も日銀と同様、独立性を与え、国会議員の口出しができないようにしたらどうでしょうか?仮に連結納税制度を止めれば、国家歳入は大きく変わり、プライマリーバランスは達成できる可能性は高まると思います。

所得税で狙い撃ちされている勤務医なんかは、この連結納税制度を止めるってのは大賛成だろ。

個人的にも連結納税制度を使った節税はやっていないから問題なし。

ギリギリをせめる人生か、せめない人生か?ではグレーゾーン勝負を推奨していたけど、築古物件投資っても実際にはやったことがない。

なんとなくだけど、クソのよな物件をほぼゼロで手に入れる形になっても将来的に負動産になるんじゃないかって恐怖心がある。

俺の認識が正確なのかどうかは分からないけどね。

ただ、この手の節税スキームを利用することは犯罪ではないからね。

最悪、思ったような節税効果を発揮することが出来なくなるだけの話。

だけど、やった先生は経験値は上がる。

そうするとスキーム封じ前の新しいスキームをいち早く理解できるようになっているかもしれないしね。

だって、海外不動産投資を使ったスキームを5年前からやっている人間はやり逃げ、やり得だしね。

おわり。