財産税課税は、政府にとっては最後の「切り札」ですから、日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合にのみ発動されるものだと思います。


この記事は面白いよ。

日本国の借金はもう普通に返せるレベルではないので、インフレにして政府の債務を実質的に目減りさせるのはまあ予定路線ですよね。

それ以外ないから。

日本国はドル建ての借金があるわけではなく、円を発行する権利を有している以上は輪転機グルグル戦略はハイパー・インフレという凄まじい副作用が起きる事態以外は必ずうまいく。

ハイパー・インフレが起きた場合の対処法さえ準備しておけば問題なし。

それが富裕層に対する財産没収。

それは確実な論理展開だな。

勿論、ハイパー・インフレならずに輪転機グルグルで債務を実質目減りして上手くいくかもしれないし。

上手く行かないかもしれない。

その辺はこちらが管理できる部分ではないので今コチラ側がやっておくことは。

まずは現金を株などに変えておくこと。

資産インフレが起きる場所以外には土地は買わないこと。

マイナンバー制度で補足されない資産を徐々に増やしていくこと。

新円切替の時に「旧紙幣が使えない」「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」となっても良いように前もって準備をしておいく。

俺はタンス預金なんかしていないので新円切替の時には現金を限りなくゼロにしておこうと思う。

だけど一つだけ疑問がある。

財産税課税は法人に対してはどうするんだろうね?

前澤友作前社長みたいに現金で持っていっる人間には課税できると思うけど、オーナー企業の株式に9割課税したら、それは国有化じゃん。

その時に日本はロシアや中国のようになるのかね?

おわり。